平成17年度政府税調答申

昨日、政府税制調査会が「平成17年度の税制改正に関する答申」を首相に提出しました。基本的には増税路線が貫かれていますが、目を引くポイントは、所得税・住民税の定率減税の廃止と、消費税率の引き上げに対する言及です。その背景には、悪化する財政と急速に進む少子高齢化への危機感があります。

定率減税については２年間での段階的廃止を打ち出していますから、たとえば平成17年は現在の２分の１に縮減し、平成18年で廃止となるのでしょうか。この廃止に対する各紙の報じ方を見てみましょう。

　日経：給与年収1000万円の夫婦と子供2人の世帯では
　　　　年間約18万円税負担増
　朝日：中高所得者層への恩恵が大きく、全廃されれば
　　　　年収1300万円超の世帯で上限29万円の実質増税
　読売：給与年収1000万円の夫婦と子供２人の世帯で
　　　　年約18万円の実質増税、慎重論も多く答申通り
　　　　実施されるかどうかはなお流動的
　産経：定率減税の縮小・廃止をめぐる議論は与党税制
　　　　調査会の場に移るが景気が減速する中で増税に
　　　　対する慎重論が強まる可能性もあり
　赤旗：所得税住民税とも定率減税による減税額に上限が
　　　　あるため廃止による増税率は高額所得者ほど小さい

なお「答申に盛り込まれていない主な意見」というおまけ（？）も同時に公表されています。その中に、所得税について「給与所得控除で現実に利益を得ているのは法人成りしている自営業者である。その観点からも給与所得控除は見直す必要」あり、という意見がありますが、まさにサラリーマン法人のメリットが裏付けられていますね。

また「発泡酒やビール風酒類は、酒に対する味覚を衰えさせるのではないか」（！）などという意見まであります。もっとビールを飲め、ということ？