民主党のマニフェスト

公表された民主党のマニフェストをざっと眺めてみました。

「明治維新以来続いた中央集権体制云々」という歴史の教科書みたいなフレーズまであったりして、ひょっとして本気でこの国の流れを変えようとしているんでしょうか、意気込みは感じられます。

税制的には、インパクトのある公約が目に付きます。詳細は「INDEX2009」という政策集に掲げられていますが、この多岐に渡る内容と分量に対し、自民党がどんな対抗案を出してくるのか、興味があります。

目に付いた項目。

・租税特別措置の見直し
（総論賛成・各論反対の嵐でしょう）

・中小企業の法人税率を18％から11％へ引き下げ
（儲かっている中小企業にとっては朗報ですが）

・いわゆるオーナー課税の廃止
（これはあったり前、当然でしょう。官僚が考え出したこんな変な税制を承認したのは自民党と公明党なんですよね）

・公的年金等控除最低保障140万円・老年者控除50万円の復活
（年金受給世代には、かなりうれしい話）

・税と社会保障制度共通の番号制度の導入
（いわゆる納税者番号制度ですね。賛否両論あるでしょう）

・子ども手当創設の財源として配偶者控除の廃止（国税のみ）
（これは難しいところか。国民は、もらった手当のありがたみはすぐ忘れるけれど、税負担の増加による痛税感は後々まで根に持つ、という傾向があるように思うので、民主党のアキレス腱になるような気がします）

・相続税の遺産課税方式への転換
（今までの流れの継承ですね）

・納税者権利憲章の制定
（今までなかったのですね）

・給与所得者の確定申告の原則化（年末調整も選択可）
（もし実現したら、実務上は、しばらく混乱するかも）

・更正の請求の期間制限（現状1年）の見直し
（課税当局が嫌がりそうですね）

・起業・ベンチャー支援として、100万社起業を目指す
（100万社？）