オーナー課税廃止法案

17日の日経の記事より。
「民主　税制で対決・・・民主党は税制改革で政府・与党との対決姿勢を鮮明にする。」

ということで、与党と民主党の税制改革案の対決が注目です。民主党税調の会長は大蔵省OBで元蔵相の藤井裕久氏なので、現実性のある改正案が提示されると予想されますが、民主党は先だつ15日に法人税法の一部改正案および租税特別措置法の一部改正案の２法案を参議院に提出しています。

改正点は次の4点。
・外国子会社からの受取配当の益金不算入
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止
・欠損金の繰戻し還付の今年度からの復活
・中小企業に係る法人税率の半減

中小企業に対する軽減税率の引き下げは
　与党案　22％から18％へ、21年4月から2年間の時限的引下げ
　民主案　22％から11％へ、21年2月から2年2ヶ月間の時限的引下げ
と大幅に異なっています。

ポイントは何といっても悪名高き「法人税法35条　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度（オーナー課税）」の廃止を昨年に引き続いて提案している点で、全国の中小企業経営者をはじめ以前からこの廃止を主張している税理士会や法人会、商工会議所は、この部分だけに限って言えば民主党を支持すべきとなるわけですが、一般国民にはなじみがない論点なのでマスコミ報道もなされず目立った議論も行われないでしょうから、与党側としては恐るるに足らずかもしれません。（日経などは官僚と組んでこの税制の導入のバックアップをしたフシもありますし）