非上場株の価格算定指針など

8月になりまして、暑い日がまだまだ続くなあ、とうんざりする一方、今年ももうあと5ヶ月か、と時の流れの速さに感じ入ってみたりしながら、7月の気になった新聞記事を読み返してみました。

7月17日の日経夕刊には、「中小企業庁が年内にも非上場株の価格算定指針を作る」という記事が。将来的には、国税庁の財産評価基本通達への反映も目指すとのことですが、M&Aなどの取引目的と国家の徴税目的では考え方も異なるでしょうから、どのような形に取り纏めるのか興味あるところです。このあたりの動きはウォッチしなくてはなりません。

同じ日の朝刊には、わが国の高い法人税率のせいで日本企業の海外利益が国内に還流せず税の空洞化が進んでしまう、という記事。このへんの報道が、秋に税制改正案として具体化してくるのでしょう。

7月19日は、旧長銀の粉飾決算事件の最高裁判決の記事。こちらは会計基準がらみのお話しですね。