ふるさと納税

昨日の日経プラスワン1面は、「ふるさと納税、利用する？」

記事によると、ネット調査でふるさと納税について尋ねてみたところ、この制度を知らない人が約3分の1もおり、知っている人のうちでも利用したいと思っている人は約2割、とのことで、思ったより少なめです。

というのも、当事務所のお客さんから、これを利用したいという問い合わせを既に先月の段階で2件ほどいただきましたので、結構皆さん関心をお持ちなのだなあと思っていたのです。もしかしたら「ふるさと」という言葉が先行しすぎて、東京出身で故郷を持たない人などは、はなから「オレには関係ねえ」状態なのかもしれません。

誤解が多いと思われるのは、これは住民税の納税先を切り替えるのではなく、あくまで寄附制度であって、任意の自治体に寄附をした分だけ、今住んでいる自治体に対する翌年の住民税が控除されるということ、寄附する先は必ずしも出身地である必要はなく、自分の気に入った自治体ならどこでもOKということ、の2点でしょう。

もう一つ、寄附をした翌年に所得税の確定申告が必要ですので、忘れてはいけません。

さらに言えば、どの自治体に対してもOKということは、今自分が住んでいる自治体に対しても適用があるわけですから、受動的に住民税を納めるよりは、主体的な意思を持って、寄附という形で納税の義務を果たすことも可能なわけです。経済的合理性からみれば酔狂なことでしょうが（手続や確定申告の手間・5000円の足切り）、自分の納めた税が地域社会でどう使われるのか関心を持つきっかけと捉えれば、無意味なことではないでしょう。