消費税増税・決断の時期？

今日の日経一面は「増税の是非『決断の時期』」とあります。

その要旨は「首相、G8通信社との会見で語る。これまで消費税増税について踏み込んだ発言をしてこなかった福田首相だが、税率や時期には言及しなかったものの、この発言で政府・与党内の税制改革論議が加速する可能性がでてきた。また同日、経済財政諮問会議は「消費税を含む税体系の抜本的な改革」を掲げた「骨太方針2008」の議論を開始した。」ということでした。

国民に「税率アップもやむを得ないな」感覚を植え付ける作戦も総仕上げ段階に来たという感じですが、実際にどうなるのか、今後の行方に注目です。

＜参考＞

「基本方針2008(素案)」平成20年6月17日（一部調整中）
より、税制改革の部分を抜粋

4．税体系の抜本的な改革に向けて（税制改革の重点事項）

消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る。その際、平成16年年金改正法、「基本方針2006」及び「基本方針2007」や平成20年度与党税制改正大綱の「基本的考え方」等を踏まえる。また、社会保障と税について一体的に改革する必要があり、「進路と戦略」で示した「安心・持続のための５原則」29に沿って議論を進める。

【改革のポイント】
1．生産性向上を促し、成長力を強化する。

2．税制が社会保障とともに再分配機能を適切に果たすようにし、世代間・世代内の公平を確保する。

3．少子高齢化の下で、社会保障を支える安定的な財源を確保する。

4．低炭素化促進の観点から税制全般を見直す。

【重点事項】
税体系の抜本的な改革に当たっては、以下の課題を踏まえ検討する。

（1） 成長力強化
・対日直接投資を含め企業の国際的立地選択を阻害しないよう、法人の税負担水準について、国際的状況を念頭におき、課税ベースの拡大を含めて対応する。その際、社会保険料を含む実質的な企業負担にも留意する。
・労働に対する中立性が確保されるよう、税制の在り方について社会保障制度等と合わせて見直す。

（2） 世代間・世代内の公平の確保
・老後の資産形成に資するよう、企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入等について検討する。
・ 税制と社会保障給付を一体的に切れ目なく設計し、必要な人に必要な支援をきめ細かく行うため、控除制度の在り方や既存施策との関連など、その課題の検討に着手する。
・ 格差の固定化の防止や老後扶養の社会化への対処といった今日的課題も踏まえ、資産課税（相続税）を総合的に見直す。

（3） 社会保障を支える安定的な財源の確保
人口減少・少子高齢化の下においても、あらゆる世代で広く負担を分かち合い、社会保障をしっかりと支える安定的な財源を確保する。

（4） 低炭素化促進の観点からの税制全般の見直し
道路特定財源の一般財源化の問題にとどまらず、環境税の取扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す。

（5） 納税者番号の導入に向けた検討
納税者番号の導入に向けて、社会保障番号との関係の整理等を含め具体的な検討を進める。

※質疑応答

(問)「骨太」の素案の税制改革のところで、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、「早期に実現を図る」という記述になっていまして、「骨太07」では時期が入っていたのですが、これはその時期がなくなったのはなぜなのでしょうか。

(答)今年議論するからです。今年議論するから、もう「早期に実現を図る」という書き方をしています。今年の秋に抜本的税制改革の議論をするということは、総理も言っておられるわけですから、その議論をするということですね。既に諮問会議では、それに向けての議論を開始いたしました。