増税論議復活

秋になると、税制改正の話題が紙面を賑わしますが、今週も連続して登場です。

10月16日　中小の相続税8割軽減　政府・与党案（日経1面）
　中小企業の後継者の相続税負担を軽減する事業承継税制
　について、拡充案が明らかに。

10月17日　証券優遇税制　廃止の方針　政府税調（日経3面）
　自民党は延長論、民主党は打ち切り要求。
　国会で延長されなければ優遇税制は自動的に打ち切りになる。

10月18日　消費税最大2.5％上げ必要　内閣府試算（日経1面）
　福田政権に替わって、封印されていた増税論議の制約が解かれた？

中小企業の事業承継税制の軽減について、「財務省などには企業オーナーを優遇することへの不公平感から難色を示す意見もある」（日経）とありますが、政治家や官僚、マスコミの人達には、感覚的に理解できない分野なのでしょう。「錯乱の税制」と言われた中小企業のオーナー課税問題も、「定着した」などと思われてしまっていたら困りものです。