分厚くなる会計法規

会計基準の公表が続いています。

中央経済社の「会計法規集」は半年ごとに新版が出ますし、リニューアルして全面横組となった「監査小六法」は厚さ7センチ。

写真は税務経理協会から出ている「会計諸則集」です。左は学習用と銘打たれていた頃の平成11年版（約370ページ）、右は最新の平成19年版（約1300ページ）。単純計算で3.5倍の分量に増えています。

会計ビックバン以前に会計の勉強をしたままの人は、知識のブラッシュアップが必要ですね。

日経6/21夕刊より（要旨）
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日、米国内で上場する外国企業に対し、欧州で採用されている国際会計基準に基づいた決算報告などの提出を認める方針を決めた。企業は欧州に比べて厳しい米会計基準に内容を合わせる必要がなくなり、上場に伴う負担を減らせる。ＳＥＣは2008年1月に始まる会計年度から新制度をスタート、米資本市場の競争力強化を狙う。これにより独自の会計基準づくりに固執している日本の孤立感は一段と深まりそう。日本は現在、欧州側から国際会計基準との差異として指摘を受けた点について急ピッチで共通化作業を進めているが、作業終了後の長期的な会計基準作りの戦略はほとんど描けていない。