「e-Taxを普及させよ」

外務省が、利用者がほとんどいない「旅券電子申請システム」の停止を決めました。財務省の予算執行調査で「本システムの継続に合理性なし、廃止を含めた見直しを早急に検討すべき」と指摘されたのがきっかけのようです。

その財務省のお膝元である国税庁は、「電子申告（e-Tax）」の普及に躍起となっています。普及率は増えて来てはいるものの、当初の想定にはほど遠く、現状の使い勝手のまま普及させるには税理士の協力が不可欠とみたのか、国税局は各地の税理士会に、税務署は所轄地域の税理士会の支部にと、各レベルに応じた「e-Taxを普及させよ」との働きかけが始まっています。国税局は税務署間でe-Tax普及率を競わせているはずですので、最前線に位置する署の担当者は、ノルマ達成のため税理士会だけでなく法人会、青色申告会などへの協力要請で大忙しでしょう。

さて、個人の確定申告の時期ではありませんが、たまたま国税を納付する必要が生じたため、久しぶりに電子納税でも行って東京国税局のe-Tax利用率向上に協力しようと思ったのですが、ちょうど某銀行の前を通りかかった際に、ついフラフラと窓口で納税手続きを行ってしまいました。

所要時間は3分ほど。

東京に住んでいる私のような個人に限って言えば、金融機関での窓口納付の方が（空いていれば）圧倒的に早くて便利です。（余談ですが、一つの店舗に合併前の2つの支店が同居している某メガバンクのその奇妙な支店のカウンター内から若い女の子の行員が姿を消しているのにびっくり）

ただし、窓口が開いている時間内に金融機関へ行くことができない納税者も大勢いるはずですので、電子納税のニーズはかなりあるはず。国税サイドも、まず電子納税をきっかけにe-Taxを普及させる作戦を取ることが効果的と思うのですが。

p.s.
「企業実務」という月刊誌の7月号に、なぜ電子申告が普及しないのかという記事が載っていました.

その理由として
「e-Taxは、申告書の作成から署名捺印を経て提出まで、本来組織的に行われる事務処理の流れと関係なく、個人が行う作業として設計されている」
という点が指摘されています。

確かに、大勢の人の手を経て申告に至る大企業の法人税の申告業務と、一人で書いて三文判を押せば済んでしまう医療費控除のような個人の簡単な所得税の申告作業が、e-Taxでは両者が同じ手続きや仕組みで運用されるよう設計されているわけですから、双方いずれの立場から見ても使い勝手が悪くなってしまっているのでしょう。

このあたり、納税者の実情に応じたきめ細かいシステムの設計がなされれば、普及率もグッとあがってくるはず。