手帳のシーズン2006（前編）

昨年書こうと思っていて忘れていたネタを。
一昨年も手帳の話を書きましたが、その2006年版のご紹介です。

年末になると手帳関連の本がどっと出るようですが、つい手に取ってしまう悪い癖。どの本も内容は似たり寄ったりで、結局自分のビジネスパターンやライフスタイルに合うかどうか次第とわかってはいるものの、他の方々の手帳の使い方に興味があって、つい読んでしまいます。

さて、デスクに置くダイアリーとしては相変わらずフランクリンプランナーなのですが、一週間を見通して細かい予定をたてるにはちょっと一覧性に欠けます。何か良い方法はないかと探していて見つけたのが、能率ダイアリー「タイムデザイナー」。手帳術で有名な佐々木かをり氏監修のウィークリータイプのダイアリーです。同じ佐々木氏監修の「アクションプランナー」というほぼ同一コンセプトの商品もありますが、能率協会版の方が気に入りました。

使いやすい理由は、
・スケジュール欄以外に余計な項目がないシンプルなレイアウト
・月曜始まりで、時間軸も朝8時から深夜0時までたっぷり
・ウィークリータイプによくある土日合体・省略版ではなく日曜も平日と同じサイズ
という、スケジュール計画を立てるのに極めて使いやすいデザインにあります。

佐々木氏の著作「ミリオネーゼの手帳術」「佐々木かをりの手帳術」で細かい使い方が指南されていますが、それに拘らず自由に使うことも可能です。もちろん男女を問わず使えるわけですが、佐々木かをり監修を強調するあまり、男性客を掴み損ねているのではないかという気が・・・

続・中小企業48万社が増税に？

「同族会社役員報酬の損金算入制限」の件、読売に続いてマスコミの反応がでました。1月26日の東京新聞社説「オーナー課税・ひずみは放置できない」。税理士会がこの改正に反対意見を表明していることへの反発です。税理士会が反対していることに「税理士の顧客が減ることを懸念しているのではないか」と邪推していますが、執筆者の品性が透けて見えますね。

反発の論拠は「個人事業者と比べて不公平」とのこと。「法人化していない個人事業主と比べて不公平なだけでなく、基本的に給与所得控除しか受けられないサラリーマンにも不満が強かった」そうですが、事実は正反対で、サラリーマンこそ実額経費以上の給与所得控除という恩恵を受けているはずです。個人事業者との不公平を叫ぶのなら、サラリーマンの給与所得控除を廃止せよ、と主張するのが筋でしょう。

起業し法人成りした事業者は、会社法や法人税法が適用される個人事業者とは別の世界へ足を踏み入れたわけですから、見かけ上の税負担の違いを取り上げて不公平を叫ぶのはナンセンスです。

この改正が問題なのは
・プロセスの無視
・歪んだ公平・公正感覚
・税理論上整合性を欠く手直し
・国民経済への悪影響
という点だと思います。

「国民経済全体の視点から、税制度に公正を欠く抜け穴があれば、政府がそれを正すのは当然」と、まるで政府の広報マンのような書き方ですが、政府が本来進めているはずの起業促進策に逆行するこの改正は、長期的・マクロ的に見れば国民経済全体に悪影響を及ぼすでしょう。

また「財務省によると改正で対象になるのは六万社程度に上る。法人全体の２％程度」とも述べていますが、6万社と48万社では数字に開きがありすぎます。マスコミなら、当局の発表を鵜呑みにせず、自らデータを収集して検証する姿勢も必要なのではないでしょうか。

中小企業48万社が増税に？

このブログで「サラリーマン法人潰し」として紹介してきた今回の税制改正の問題項目「同族会社役員報酬の損金算入制限」について、相変わらずマスコミ等では触れられていません。唯一1月11日の読売が紙面を割いて取り上げているくらいでしょうか。

報道するマスコミの人々自身がサラリーマンなので、感覚的に理解できないのかもしれません。また、影響を受けるのが大企業なら経済団体等を通じて声を上げるところでしょうが、ターゲットとなった中小企業群が団結して声を上げるすべのない集団であることも、反対の声が盛り上がらない一因でしょう。その意味では、財務省は狡知に長けてると言っていいでしょう。

東京税理士会はこの改正案に対し次の理由から反対しています。
１．国民に改正の情報提供を行わない突然の改正であること
（国民どころか議員に対しても期限の数日前に持ち出した案件のようです）
２．起業意欲を著しく減退させること
（言わずもがな。法務省・経済産業省による起業促進策も、予算を握っている財務省のおかげでパーか）
３．オーナー社長の給与と一般サラリーマンの給与で税負担に差を設ける理由がない
（この改正案に対し、財務官僚のひがみの発想と被害者意識が見える、と感想をもらした方がいました）
４．会社は給与として社外流出しているので担税力がない
（ここは問題ですね。担税力への配慮は必要でしょう）
５．給与所得控除額相当額が法人税の課税所得を構成するという課税上の論拠がない
（論拠が無くても課税するのが国家というもの、と言った方がいました。しかしそれでいいのか？）

財務省は、全国240万社の中小法人のうち影響を受ける既存会社は約5万社と説明しているようですが、税理士会の試算によると、
・影響を受けるのは少なくとも48万社
・１社当たりの増税額は約79万円
とのこと。財務省はホクホクでしょう。

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懐かしのエラリー・クイーン

先日、テレビのミステリチャンネルで偶然、「エラリー・クイーン」（主演：ジム・ハットン）が放映されているのを発見。懐かしさに跳び上がってしまいました。

これは私が高校生の頃、民放の深夜枠でひっそりと放映されていたものではないですか。国名シリーズよろしく解決編の直前に「視聴者への挑戦」が挿まれる遊び心に満ちた快作でした。当時クイーンやカーに熱中していた私は、受験勉強の合間にテレビの前にかじりついた覚えがあります。

放映されるのが前もってわかっていれば、録画しておいたのに・・・

ライブドアと弥生

世間（というよりマスコミ）はライブドアの問題で大騒ぎですが、マンション強度偽装問題の証人喚問の日にわざわざぶつけなくても、とほとんどの国民が思っているところでしょうから、かえって逆効果ですよね。

さてライブドアの件、今後この会社がどういう行く末を辿るのか注目ですが、職業柄気になるのは、税理士法人ライブドアとナンバー2で堀江氏の懐刀といわれる顧問税理士出身の宮内亮治CFOです。彼自身すでに税理士業務は行っていないでしょうが、まだ東京税理士会の会員のはずですし、将来性のある起業家と手を取り合って彼のようになることを夢見ている若手税理士も多くいることでしょう。

ライブドアといえば、小規模企業向け会計ソフトの「弥生」を傘下におさめています。とても良くできたソフトで、当事務所でも推奨していますが、難点が一つ。毎年のようにバーションアップを繰り返すのは目をつぶるとして、バージョン「04」でほぼ会計ソフトとして完成型に到達していたのに、ライブドアグループになってからの「05」で使い勝手が極めて悪くなってしまったこと。廉価版として「04」をラインアップに残して欲しかったですね。「弥生」の開発スタッフには、今回の騒動を乗り越え、より使い勝手のいい会計ソフトを供給し続けてほしいところです。

ライブドアとしては、「ネット＋中小向け会計・給与などの業務ソフト＋ファイナンス」という方向で一つの戦略（堀江氏ではなく宮内氏の）を持っていたのでしょうが、今回の件でそのプランも頓挫してしまうのでしょうか。

あけましておめでとうございます

お正月もあっという間に終わり、私たちの業界は最も多忙な時期に突入です。

ところで新聞を見ると「ニコンがフィルムカメラから撤退」の記事が。ニコンの一眼レフユーザーとしてはちょっと残念ですが、所有するかつてのフラグシップ機F3と、頑丈なマニュアル機FM2も最近は出番なし、やはりデジカメの便利さにはかないません。

画像は、年末に飲んだ珍しいグルジアワイン。何と読むのかわかりませんが意外に美味。ポケットに入るコンパクトデジカメのおかげで、気になったものを気軽に撮れるようになりました。