FOMA F902i

通話用に使っているケータイ・ドコモD505iのウラ蓋を紛失したのでドコモショップへ行ったら、まず在庫の確認が必要で（ちょっと古い機種だしね）、もしあっても有料だというので（あたりまえか）、年末でもあるし（関係ないか）、最新の902iシリーズも出たことだし（実は待っていた）、いっちょFOMAに換えよう、ということで機種変更しました。

選んだのは、現在リリースされている5機種の中で一番人気のないF。

大型液晶でスライド式のDも気になったのですが、ちゃちいのでパス。
安定した人気のPやNは若者向けっぽいのでパス。
SHも悪くはなかったのですが、結局デザインでFのメタルブロンズを選択。写真はチョコレートノアールの「Let's Note W4」と並べたところですが、ちょうどいい取り合わせです。

フォントを「リュウミン」という明朝体にしてみたところ、最初は違和感があったものの、慣れるとこれが意外に心地よく、今のところ不満はありません。ニュースや天気予報がテロップで流れる「iチャネル」サービスも暇なときに重宝します。

Fのウリである指紋認証機能はまだ試していないのですが、以前のブログでも書いたように「携帯電話の最先端を知らなければ、事業計画さえ立てられない時代」ですから、これから様々な機能を使い倒して行かなくてはなりませんね。

続・サラリーマン法人潰し

昨日、与党税調の平成18年度税制改正大綱が公表されましたが、前回のブログで触れた案件は、結局織り込まれてしまいました。（同族会社の留保金課税は廃止ではなく見直し）

ところがこの改正、定率減税・IT投資減税の廃止やたばこ税の引き上げといった話題に隠れて、マスコミではあまり騒がれていません。影響の大きさがまだ理解されていないようです。

手許に「マル政処理案」と書かれた12月13日付の自民税制調査会の資料の一部がありますが、そこには、この改正（・・・実質的な一人会社のオーナーの役員給与の一部を損金と認めない）　により、個人事業者と一人会社の税負担を同一にすることが目的であることが、ある言葉とともに図解されています。

そのキーワードは「イコールフッティング」。

経済財政諮問会議のサイトに「構造改革用語集」というものがあり、「イコールフッティング equal footing ＝適切・平等な競争条件のこと」とあります。郵政民営化の議論の中でよく使われている言葉で、競争条件の平等化、平等な市場参入条件、公正な競争条件、二つの仕組みが同じ条件で競い合うこと、対等な立場や地位など様々な使われ方もするようですが、結局のところ小泉改革のキーワードで、反論を許さない殺し文句みたいなものです。

しかし、個人事業者と、たとえ一人会社とはいえリスクを取りビジョンとベンチャー精神を持って法人成りした起業者との間に、イコールフッティングを求めるのは、お門違いというものでしょう。どう理屈をこねられても、これは「給与所得控除を使った節税を目的とした法人成り」封じに他ならないわけですが、給与所得控除のメリットだけを目的に起業する人はいないわけで、財務省は起業ブームを見誤っていると言わざるを得ません。

政策的問題として検討するマル政案件ですから税理論的に反論を述べても無駄なのでしょうが、起業を考えていらっしゃる方々、それを応援しようとしている方々は、この改正に反対の声を挙げなければなりませんね。

p.s.
穿った見方をすると、経済産業省や法務省が起業促進策を考えるのはいいが、公務員数が削減される中、これ以上小規模な納税者が増加したら国家の徴税部門としては対応しきれないという財務省のホンネも、一部にあるのでは？

錯乱の税制－サラリーマン法人潰し？

情報によると、今月15日に公表される自民党税調の18年度税制改正大綱に、中小企業に大きな影響を及ぼすと思われる項目が財務省提案で盛り込まれそうになっているといいます。

・同族会社の留保金課税を廃止する
・引き換えに、同族会社の役員報酬のうち給与所得控除額を損金不算入とする

先年の「不動産譲渡所得に係る損益通算および繰越控除制度の廃止」と同じく唐突な提案（しかし盛り込まれれば実現され、影響は必至）ですが、同族会社の留保金課税の廃止は以前から要望されていた項目で、その代替財源として役員報酬に目をつけたものと思われます。11月25日の政府税調の答申『法人の設立が容易になる中で、個人形態と法人形態との税負担の差に由来する不公平は是正すべきである。』を踏まえたものでもありましょう。

この伏線かどうかわかりませんが、11月23日の日本経済新聞17面に、まるで財務省の見解を代弁するかのような次の要旨のコラムがあります。

・新会社法は一人会社を全面的に解禁するので「法人成り」が飛躍的に増加する。
・「法人成り」とは、法人段階で役員報酬を損金にし、役員側で給与所得控除を受けるという「二重の経費控除」である。
・ちまたではこの手の節税術が紹介されており、相当数の個人事業主が虎視眈々と「法人成り」を狙っている。
・こうした同族会社の役員報酬の損金算入については厳しい対応をすべきだ。

この節税術（？）は、今さら紹介されるまでもなく何十年にもわたって利用されてきた中小企業の合法的常識ですから、コラム筆者の意図の理解に苦しみます。「超」納税法の野口悠紀雄氏や「黄金の羽根」の橘玲氏はじめ各所でいろいろな方が提唱されている「サラリーマン法人」への反発でしょうか。

そもそも今回の会社法改正は、「起業促進」という側面も持っていたはずです。起業ブームに水を差すかのようなこの提案、財務省の錯乱？

電子申告を利用しない理由

京都でも行ってゆっくり紅葉をみたいなー、と思いつつ、仕事と宴会に明け暮れている今日この頃です。仕方なく有栖川公園のわずかな紅葉で我慢。

さて、あるサイトで通信・ITSジャーナリストの神尾寿さんのコラムを読んでいて、国税庁が普及に躍起となっている電子申告制度のことが頭に浮かびました。そこで、コラムのテーマの「携帯テレビ電話」を「電子申告」に置き換えてみると・・・

（神尾さんのコラム）
＜テレビ電話をかけない“もう1つの”理由＞

（置き換え版）
『＜電子申告を利用しない“もう1つの”理由＞
　電子申告は、ただでさえ「使いづらい」ものだ。せっかく電子証明書やリーダーライターを用意しても、実際の手続きが面倒なら、納税者は失望してしまうだろう。利便性を体感できず、むしろストレスが溜まるようならば、多少の不自由を承知で、今まで通り手書きの申告書を使用し続ける方が楽だ。今の電子申告制度は、普及するどころか、国税庁と技術者の独りよがりと言われても仕方がないレベルにある。
　将来に向けて電子申告を本当に普及させたいならば、国税庁はサービスのすべてにおいて見直しを図るべきだ。はっきり言おう。今の電子申告制度は、普及戦略として失敗している。技術的にできるからではなく、納税者の視点で求められる使い勝手、税額控除のようなインセンティブの導入などサービスの在り方を再構築しなければ、いつまで経っても中途半端なままだ。
　申告手段が広がることは、本質的には素敵なことである。担当者の努力にも敬意を表する。だからこそ、「納税者に受け入れられる電子申告制度」のために、一歩を退いたところから、企画をやりなおす勇気が必要ではないだろうか。』

べつに国税庁を揶揄するつもりはないのですが、なんかピッタリしませんか？

ちなみに私個人は、昨年に電子申告の導入手続きを取り、一部実践してみました。結果は「電子納税には大きなメリットを感じるが、現時点では電子申告に必要性を見いだせない」。まさに「利便性を体感できず、むしろストレスが溜まる」という結果でした。

SOHO向け情報誌

毎月買うようにしているPC関係の雑誌は何冊かあるのですが、その中でも一番役に立っていたのが「月刊サイビズ」という月刊誌でした。パソコン・ソフト・周辺機器の新製品の紹介に終始するような雑誌が多い中、LANの組み方などオフィスでの使用という実務的見地からの記事が多く、参考になりました。

その「サイビズ」誌ですが、98年4月に「SOHOコンピューティング」と誌名を変えSOHO事業者の味方に立つというスタンスを鮮明にし、さらに03年11月には「SOHOドメイン」に、そしてこの05年12月号からは「ネットショップ＆アフィリ」という誌名になりました。

サイビズ時代の読者からすると、ずいぶん変わってしまったなあ、という印象ですが、誌名一つ見ても「パソコン→インターネット→電子商取引」という時代の流れが読み取れるようで、おもしろいですね。