人口減少と税務相談

国税庁がこの春に出した「税務相談事務の見直しについて」というペーパーがあります。国税当局は税務相談室など局や署の窓口で納税者からの税務相談に応じていますが、実態をみると、一般納税者だけでなく税の専門家である税理士からの相談も多く、相談の本来の趣旨から外れてしまっている状況がみられるとのこと。このため今後は、納税者からの個別的な質問は署における面接談等で対応し（一般的な質問は電話相談センターに集約）、税理士からの質問には対応しないという方向になるようです。

税理士からの相談が目に余るということなのかもしれませんが（裏返すと、税理士のレベルが低下しているということ？）、その背景には「人口減少社会・超高齢化社会の到来による労働力人口の減少により、スリムで効率的な政府の実現が求められ、税務行政に携わる職員数の増加が困難である」（出典：税務行政を取り巻く環境の変化と国税庁の対応について）という切実な事情があるようです。

先日ある講演で「わが国の諸制度はすべて、人口が減少しないということを前提としている。人口が減るということは、制度の根底がひっくり返るほど深刻な大問題なのである」という話を聞きましたが、税務相談という、人口減少とは何の関係もなさそうなところにも、その影響が及んでいるわけですね。